• [0]
  • 下田市役所新庁舎の移転先の迷走を問う

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年 9月 2日(水)20時35分31秒
 
県行政ではありませんが、管理人の地元ですので情報共有用に立てました。

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sage

  • [12]
  • 敷根公園の主導権争い始まる

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2016年 7月18日(月)21時11分58秒
  • 返信
 
7月14日の移動知事室で下田に来ていた知事は、夏休み明けまでに県下田総合庁舎の青写真を作るよう職員に指示したとのことである。
さきの下田市長選挙で現職市長が敗れたため、知事が県総合庁舎の移転先として狙う敷根公園(南東テニスコート周辺)が先に下田市役所の移転先に決まり、主導権を奪われることを阻止する企てである。
知事はこれまで、賀茂郡下の5町が要望している箕作地区をわざわざ記者会見で候補地として示すなどその意中をごまかし、伊豆縦貫道の見通しを得てから敷根案を出す算段だったが、そうもいかなくなった事情がある。
市長選に合わせて静岡新聞社が行った市民の世論調査では移転先候補として敷根公園が最高の31.3%で2位の現在地への再築案の19.4%を大きく引き離しており、このままでは県の移転先が下田市に先取りされてしまう恐れから、主導権を得るため先手を打っての候補地発表を狙ったことは明らかなのである。
しかも、先手を打った後に下田市が同地を候補にしたいと願い出てきてもいいようにと、わざわざ、県選定地への市庁舎移転を受け入れる可能性まで言及している念の入れようだ。
残念ながら、新市長には川勝ほどの狡猾さはなく、しかも、静岡市を除く全市町で、県から幹部級で出向し監視と報告に当たっている者がおり、情報は県に筒抜けで勝負にもならない。
賢い選択を市民の注視によって勝ち取る以外にないのである。

  • [11]
  • 下田市長選挙結果

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2016年 6月12日(日)22時29分30秒
  • 返信
 
今日開票の下田市長選挙において、庁舎移転先の争点外しを図った現職の楠山氏が敗れ、新人の福井氏が当選した。

  • [10]
  • 争点外し、新庁舎の移転先をあいまいに

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2016年 3月 6日(日)21時39分29秒
  • 返信
 
4日の下田市議会で、敷根民有地をやめるのかなどと問われた現市長であったが、「敷根民有地が優位な位置であることはことは変わらないが、選挙後の検討で否定されるのであればきちっと受け止めたい。(より高台の敷根公園の)公園前面が適地ということであれば、(有識者らで)議論してもらえればと思う。」などと述べたという。
明らかな争点外しである。
ちなみに敷根には公園前の道路を隔てた南側に県の防災機能が先行移転することが決まっており、その後の県総合庁舎の移転も敷根のテニスコートのある北側に狙いが定められている。
市の庁舎が敷根民有地になることは県にとっては既定路線とも言える状況の中、現市長は再選を果たし、同地への建設をしたいことに変わりはないのであろう。
小手先のごまかしはやめ、正々堂々と持論を持って戦ってほしいものだ。

  • [9]
  • 石川嘉延流?選挙前にして自説撤回民意迎合

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2016年 2月24日(水)22時18分22秒
  • 返信
 
かつて静岡空港建設を問う住民投票について否定的だった石川嘉延(当時の知事)が選挙を前にして一転賛意を示し争点外しを行い、当選するや約束を反故にし、代わりにと専門家委員会なる自称外部の意見を持って空港建設に邁進した時とそっくりな流れを今、下田市で目にしている。

選挙を前にして、これまで敷根民有地への下田市役所移転案を掲げて民意を問うと明言していた現市長が、一転して他の候補地を含めて有識者らと検討して決めたいなどと対立候補に合わせ争点外しを言い出したのである。
政治家の言葉とはどこまで軽いのだろうか。
この問題を決着させる気があるなら、両候補とも外部機関であるとか他に責任を押し付けるのではなく、自身はこの案を一番と考えるというものを堂々と主張し、当選後はこういう手順で決めるんだという解決策を市民に提案して審判を受けるべきである。
いい加減、選挙では曖昧な態度で選挙民を欺き、当選した後で強引に事を進めるような不誠実な政治からは脱却してもらいたいものだ。

  • [8]
  • 移転問題の第一関門は今年の選挙に

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2016年 1月 6日(水)22時09分32秒
  • 返信
 
昨年末、敷根民有地への下田市役所移転案が否決されたことを受け、現市長は再度この案を掲げて市長選を戦うと表明。
一方、反対運動をしてきた側からは別の候補が場所は特定していないものの浸水域外への移転を掲げて戦うと表明した。
どちらが勝っても、移転問題だけで選挙が行われるものではないのでこれで決着とはならないだろうが、一定の方向性は見えてくるものと思われる。
幸い両候補の意見とは異なるのでここで個人的見解を述べるが、現に多くの市民が浸水域内に居住し、現庁舎の日常の利便性の高さを考えるなら、浸水域とはいっても想定上約30センチとされる現在地への建て替えが望ましいと考える。一方で、30センチ程度とはいえ津波が来た場合は周辺の瓦礫等で発災直後の活動に制約が出たり、想定を上回るようなケースもないとはいえないので、防災機能の一部だけを高台に機能分散するなどする必要はあると考える。
選挙の選択肢として立地の2択ではなく、ぜひ、今後の市民の意見をどう聞き意見集約していくかといった進め方についての選択肢を提供してほしい。

  • [7]
  • 敷根民有地への下田市役所移転案否決

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年12月13日(日)22時41分42秒
  • 返信
 
12月11日の下田市議会本会議において市側が議案提出していた敷根民有地への下田市役所移転案が否決された。
その後の会見で市長は来年の市長選でこの移転案を掲げて民意を問うとした。

  • [6]
  • 12月議会に議案提出へ

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年11月25日(水)21時35分8秒
  • 返信
 
下田市は、9月に見送った下田市役所新庁舎の建設地を敷根民有地とするための議案を、その後市内各地で市政懇談会を開くなどして市民に説明したとして、12月議会に提出する方針を固めた。
市民の理解が進んだとは言えない状況の中での議案提出であり、可決・否決ともに見通しは立っていない。

  • [5]
  • 年度内着手の根拠の嘘と隠蔽が露呈

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年10月15日(木)21時54分23秒
  • 返信
 
市はこれまで「(来年度で打ち切りが予定されている)緊 急防災・減災事業債の 適用により財政負担の 軽減を図る」という理由から早期に建設地を選定し着手しなければならない。だから、見直しはできないとしてきた。
これは、来年度中に新庁舎建設に着手すれば建設費約22億円の全額が「緊急防災・減災事業債」の交付税措置の対象となるという前提で試算した額を根拠としていたが、朝日新聞の取材(10月15日朝刊)でこれが嘘であることが判明したのである。
実際に「緊急防災・減災事業債」の交付税措置の対象となるのは、来年度に実施した分(22億円の2割ほど)だけであることが分かったのである。
しかも市は半年ほど前にすでに県に問い合わせてこの事実を把握していたのに自ら明らかにしていなかったのである。
これにより、この起債を使うメリットは(30年返済として)年数百万円にすぎず、この建設費が高騰している時期に早期着手すべき根拠は大きく揺らぐものとなった。

何よりも、いずれ明らかになるような事実をなぜ隠すのか。
信頼を損なってまでしてあの場所に作りたい理由はなんなのか。
全く理解しがたい。

  • [4]
  • 市、パネル討論会強行の姿勢崩さず

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年10月 7日(水)22時01分36秒
  • 返信
 
市が新庁舎問題のアリバイ作りとして開催しようとし、市民団体がパネリストの構成が不平等としていた15日開催予定のパネル討論会について、すでに各戸にチラシを配ったので中止できないとして強行するようである。
こんな小さな地方自治体でさえ直接の市民の意向よりも形式的な手続きと権力による強行で物事が決まってしまうのだから国にあってもなおさらということなのかと思う現実である。

  • [3]
  • 用地選定白紙化請願不採択

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年 9月30日(水)21時13分3秒
  • 返信
 
29日に開催された市議会総務文教委員会で市民の約4割に当たる署名のあった市庁舎移転候補地の白紙化請願は委員の3人が賛成3人が反対、委員長採決で委員会としては不採択となった。10月1日の本会議でも自公クラブが反対していることから不採択の見込み。
ただし、移転のための条例成立には市議会の3分の2以上の賛成が必要なことから、未だ事態は流動的。

  • [2]
  • 今になって建設費が12億円増と明らかに

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年 9月10日(木)19時13分31秒
  • 返信
 
昨日の市議会で、最近まで22億円と説明していた新庁舎建設費が資材高騰などで約34億円かかることが判明した。利息などを含めた総事業費は55億円程度と見込まれ、市民一人当たり約24万円の負担となる。
市長は「隠していたわけではない」と述べたそうだが、これまでの議論の大前提が大きく変わった以上、白紙化は当然である。
基礎的自治体である市のレベルで、国同様の民意無視の強引な手法は絶対認められるものではない。

  • [1]
  • 意見

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2015年 9月 2日(水)21時34分0秒
  • 返信
 
9月の市議会で強引に移転を決めようとした楠山市長だったが、市民の約4割に及ぶ予想以上の反対署名などにより情勢が変化。
否決の恐れも出たため、移転の条例案提出見送りが決まった。

そもそも、市長が推し進める移転計画の経緯があまりに不透明。
前市長の下で決まった移転先を、市長選で争点にせずに当選した後に白紙撤回し、突然の新移転先構想で、建設費も22億円と、わずか2万3千人の人口の割には高額だ。(人口3万7千人の熱海市でさえ約16億円)
急ぐ理由を国の補助金(建設後の毎年の市債返済の一部を補助)に間に合わせるためだとしているが、白紙に戻して時間をつぶしておいて、何を今更という感じだ。
市民の意向を無視して強引に進める理由たり得ない。
4割の署名となれば住民投票条例の請求も可能な規模である。
例えば、次の市長選までに複数案を提示して同時に住民投票してもらうなど、納得いく決定をして欲しいものだ。


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