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スレッド一覧

  1. ◇県民生活向上のお荷物「静岡空港」資料集（管理人専用）(29)(管理人)21/01/05(火)17:41
  2. ◇静岡県下田財務事務所(2)(管理人)21/01/05(火)17:40
  3. ◇静岡県の行政不服審査について語るスレ(2)(堂庭堂)21/01/05(火)17:39
  4. ◇静岡県知事の県都構想に静岡市民の選択は？(23)(管理人)21/01/04(月)12:28
  5. ◇静岡県庁による県民不在行政の真相(137)(管理人)21/01/04(月)12:21
  6. ◇下田市役所新庁舎の移転先の迷走を問う(13)(管理人)16/12/03(土)18:00
  7. ◇下田総合庁舎の進駐軍「賀茂振興局」(14)(管理人)16/11/29(火)21:35
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昨夜御照会の件について

 投稿者：管理人（闇奉行）  投稿日：2010年 1月25日(月)20時39分27秒 		返信・引用
  昨夜、当掲示板の「管理者へのメール」で御照会の東伊豆町内飲食店騒音等の件についてお答えします。

騒音規制に関しての問い合わせ先は静岡県庁県民部環境局生活環境課（054-221-2267）となります。所管の出先機関としては基幹事務所の東部健康福祉センター生活環境課（055-920-2135）となりますので、まずはどちかかに御相談ください。
なお、関係規制法令は騒音規制法第28条、静岡県生活環境の保全等に関する条例第73条、74条、75条、同条例施行規則第34条、35条、別表第9などになります。

また、風営法関係の取締りについては所在地所管の下田警察署生活安全課（0558-27-0110）に御相談ください。 		 

三千億円以上接骨院の保健不正請求

 投稿者：きき  投稿日：2009年12月27日(日)12時09分56秒 		返信・引用
  不正な実情を世に広げたいと思います。実店舗情報をいくつか上げた物をこちらに投稿しまして、採用されました。
http://www.nikaidou.com/2009/12/post_3958.php
この問題については健保連大阪連合会がやっと腰を上げつつあります。参考までに→
http://www.kenpo.gr.jp/osaka/kakehasi/new/sidou_yousei.htm
　健保連大阪連合会はこのほど、柔道整復師の施術にかかる指導・監査の強化等について、厚生労働省近畿厚生局へ要請した。要請書では、健保組合の保険者努力にもかかわらず、いぜんとして後を絶たない柔道整復療養費の不正・不当請求の実情を指摘し、行政当局に対して指導・監査のいっそうの強化と保険者への的確な情報提供を求めている。
　また、療養費の受領委任払いを廃止し償還払いに改めることや、施術内容がわかる領収書発行の義務付けなど、柔道整復療養費支給制度の改革の検討を要請した。
柔道整復師の施術にかかる指導・監査の強化等について（要請）
（平成21年10月14日　健康保険組合連合会大阪連合会 会長から厚生労働省近畿厚生局 局長あて）
　柔道整復師の施術に関して健保組合においては、療養費支給適正化の観点から、療養費支給申請書の点検を強化する一方、加入者に対する療養費支給の通知や、正しい受療方法についての啓発等に努めているところです。
　しかし、柔道整復師の不正・不当請求が社会問題化していることは、マスコミ等で報道されているとおりです。柔道整復師の施術療養は、保険医療の補完的な役割を果たしていますが、一部の柔道整復師に保険医療の一翼を担うという自覚の不足がみられ、不正・不当請求が後を絶ちません。
　行政当局におかれては、このような現状を勘案し、柔道整復師の施術にかかる不正・不当請求に対していっそうの指導・監査の強化、ならびに迅速な対応を図ること、合わせて、保険者に対して的確に情報を提供することを要請いたします。
　また、柔道整復師の施術に関する療養費支給制度については、別紙事項をご検討いただくよう特段のご配意をお願いいたします。
【別紙】
（１） 受領委任払いの廃止について
○受領委任払いを廃止し、償還払いに改める。
　 （理由）不正・不当請求が横行する根本原因は、柔道整復師の施術にかかる療養費の支払い方式について、受領委任払いを認めていることにある。受領委任払いを廃止し、健保法本則の療養費の支払い方式である償還払いを適用する。
（２） 領収書発行の義務付けについて
　 ○患者からの一部負担金受領時に、施術内容がわかる領収書の発行を義務付けるよう協定に明記する。
　 （理由）領収書の発行については、現行では「今後、柔道整復師が患者から一部負担金を徴収した際の領収書及び施術明細書の交付について、より一層指導すること」となっており、義務化されていない。すでに医療機関においては領収書の発行が義務化されていることも踏まえ、協定に「領収書を無償で交付しなければならない」ことを明記する。
（３） 療養費支給申請書の記載方法および様式等について
　 ①申請書への患者自身による署名、押印を徹底化する。
　 （理由）申請書の受取代理人の欄については、「患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。患者が記入することができない場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること」となっている。しかし現状では、月の初めに署名を受けるといった白紙委任の問題や、柔道整復師による不正な署名・押印などの問題が起きており、原則どおり運用されるよう指導願いたい。
　 ②申請書は月単位での作成に限定する。
　 （理由）申請書の作成について、受領委任の取扱規程では「申請書を月単位で作成すること又は一の申請書において各月の施術内容が分かるように作成すること」とされているが、医療機関におけるレセプトと同様に月単位での作成に限定する。
　 ③申請書に施術実施日欄を設ける。
　 （理由）現行の申請書の様式では、施術実日数の記載欄はあるものの、施術日の記載欄がなく、いつどんな施術を受けたのか把握できない。あんま・マッサージ、はり・きゅうの申請書の様式には施術日の記載欄が設けられており、同様に施術日数の内訳もしくは施術日の記載欄を設ける。
　 ④申請書の様式を統一する。
　 （理由）申請書の様式については協定で「様式第５号又はそれに準ずる様式とすること」とされているが、健保組合における申請書のスムーズな点検促進を図るためにも様式を統一する。
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静岡空港無断伐採に思う

 投稿者：花  投稿日：2009年12月18日(金)09時32分58秒 		返信・引用
  平成21年3月開港予定の静岡空港は県政のお粗末な「立ち木」の失態によって多額の予算を追加し、石川嘉延前知事も辞任に追い込まれ、辛うじて平成21年6月4日に開港にこぎつけました。しかし、その後も搭乗率、霧等の悪天候に悩まされ続け一部ではその存在さえ危ぶまれています。そんな焼け石に水の状態の空港に、川勝新知事は更に多額の予算を計上し税金を投入し続けています。

そんな中、西側制限表面の「立ち木」とは別に静岡県は「行政による無断伐採」を平成21年10月2日に公表しました。川勝平太新知事は地権者と面談後「経緯の調査は私がやる」（静岡新聞10月3日朝刊）と記者団の前で宣言したそうです。その結果、平成21年12月2日県庁で会見しましたが、「内部調査は県総務部、建設部が担当」（中日新聞2009年12月3日）で、それは調査と言えるものではなく関係職員の保身を表明したものでした。

私は「無断伐採の場所」と「無断伐採の日にち」の2点を挙げて、川勝知事が「経緯の調査は私がやる」と宣言し、公表した調査結果に対して批判したいと思います。ところで、旧石川県政では詳細な記者とのやりとりが県のＨＰに載っていましたが現在の川勝新県政では、探しても見当たりませんので、ＷＥＢ上の新聞社の記事を参考としました。

一つは「無断伐採の場所」ですが明確に示されてなかったこと、それに関係してその立ち木の頂点の高度が航空法で定められた「転移表面」に抵触していた可能性のあったこと（私はあったと考えています）を公表しなかったことです。

10月３日の静岡新聞（無断伐採の場所を載せている唯一の新聞）を見ると無断伐採の場所は、滑走路と誘導路、つまり着陸帯に接している制限表面です。注目すべきは、過去の「立ち木」は滑走路の西末端から1.4ｋｍ以上も西方に離れた場所でしたが、今回の「無断伐採」は牧之原市側の管制塔より東にある空港トンネル近くで、そのトンネルより西にあり、着陸帯に接した距離が0に近い場所で起こったことです。着陸帯の周囲は制限表面のうちの航空法第56条第2項で定められた「転移表面」（「水平表面」も周囲ですが、滑走路の中心の標点より垂直方向に45ｍの地点の半径4000ｍの円周の内側部分で、高度の点でも転移表面と区別される）にあたり、その末端が水平表面と接し、その勾配は1/7です。

この1/7の勾配を単純に数字をあてはめれば、滑走路の長辺に対し7ｍ垂直に南方向に離れた所の標高（立ち木の頂点）が、標点（滑走路の中心で、静岡空港の場合は標高132ｍ）より1ｍ高い、つまり無断伐採の立ち木の頂点の標高が132+1＝133ｍ以下でなければならないことになります。しかし滑走路はすべて同じ標高ではなく東が0.5％下がっているため、伐採の場所が標点より500ｍ下がった滑走路の標高として計算すると、さらに133ｍから約2.5ｍ低い133-2.5＝130.5ｍになり、これより低くなければなりません。

（平成21年）「２月12日空港管制塔からの見通しの邪魔になる立ち木の伐採を空港建設事務所長が指示」（asahi.com2009年12月3日）から考えて、着陸帯より外側の南に7ｍ離れた地点で、頂点が滑走路の平面より1ｍ以上高い立ち木（転移表面は着陸帯から外側上方へ1/７の勾配の平面ですので、「1」と「7」の数字で無断伐採の立ち木の位置を仮定しています。実際は着陸帯に接していた部分もあったようです。）に対し、視界を遮るとは想像し難く、立ち木はそれよりもずっと高く航空法の「転移表面」に違反していたのではないかと思われます。実際に、地権者が十数メートルの高さの木もあったと述べている記事もありました。

もう一点は、「無断伐採の日にち」ですが、無断伐採の日は静岡空港で行われていた国土交通省の検査の最中で、このことについて公表しなかったことです。そこで、時系列で無断伐採の日の前後の日付や事柄を記載します。

2009年1月＝「…地権者は1月に県の担当者立会いで境界を確定し、境界を示すくいも存在したと指摘。」（shizushin.com2009年10月03日）
2009年１月26日＝国土交通省の開港に向けての検査開始。
2009年2月12日＝「空港建設事務所長が立ち木の伐採を指示。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年2月13日＝「伐採を実施。杭が無くなっていた。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年2月17日と19日＝飛行検査（あるブログより、19日は最終現地検査）
2009年3月19日＝「国土交通省から合格証」
2009年3月25日＝石川県知事が辞任を表明
2009年5月26日＝「地権者から無断伐採の連絡。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年5月27日＝「事務所長が現地を確認。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年6月4日＝「開港。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年6月23日＝「事務所長が地権者に謝罪。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年8月17日＝「事務所から知事と空港部に連絡。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年10月2日＝「県が問題を公表。」（asahi.com2009年12月3日）
2009年12月2日＝川勝知事が調査結果を公表。「真相究明が進んでないのが現状だ。」（asahi.com2009年12月3日）

このことからわかることは、2009年1月26日の国土交通省の完成検査や飛行テストの最中の2月12日に、空港建設部長が伐採を指示し、翌日の13日には無断伐採されていることです。このように指示の即翌日が無断伐採であったことは、緊急を要する伐採であったことがわかります。しかもその場所は前に述べたように航空法による「転移表面」に抵触する可能性のある場所であり立ち木の高さであった場所です。西側表面制限に抵触して空港開港の延期を余儀なくされた静岡県行政の不祥事に加えて、更なる不祥事が発覚し更なる開港の遅れを恐れたことと、この地権者が空港反対を表明していましたので伐採を命じても時間がかかることを恐れたために、地権者に無断で伐採に及んだことは想像できることです。

ところで、川勝知事は10月2日の調査発表で、「『故意に限りなく近い形だ』と当時の空港部の対応を厳しく断じ…。」（asahi.com2009年12月3日）と口先だけで言うのではなく、どのような点に「故意」を感じたのかの説明を県民にするべきです。ところが、無断伐採の原因を県有地と民有地の境を示す、4本の「杭」の不可解な消失に終始しています。それだけでは静岡県民は納得できないと思います。ところで、私の経験した浜松市天竜区佐久間町佐久間の静岡県の土木事務所が行った「殿島急傾斜地崩壊対策事業」での杜撰な測量後の「杭」は次々と誰かの手によって引き抜かれ放置されたままであるのが現状です。ですから、杭の消失など静岡県の公共事業では日常茶飯事の出来事でなはないかと、今回の杭の消失と私の経験から思いました。

川勝平太知事は、かつて学者として、西洋の産業革命に対し日本の産業革命は日本人の勤勉さによるというような内容の持論を展開し、多くの日本人に共感と希望を与えてくれたと聞いています。日本人の誇りは勤勉にあると私も思います。

そこで、このような不祥事を起こした静岡県の職員たちに対し何ら処分をなさらないところを見ると、川勝知事は静岡県職員に日本人の勤勉さを期待していないのではないのでしょうか。そしてそれを感じて、静岡県民の川勝知事や静岡県行政に対する共感と希望も失われたかもしれないと言わざるを得ないと思います。（裁判では自白だけでなく、状況判断だけでも限りなくクロに近ければ有罪にできることを聞いたことがあります。）

http://blogs.dion.ne.jp/e63521174a/

  

静岡空港

 投稿者：rokubeiﾒｰﾙ  投稿日：2009年10月 7日(水)23時09分55秒 		返信・引用
  もともと需要がないのに空港特会を前提に空港を作ってしまった。どこの地方空港も
減便で大変。パイロット養成空港とするか、自衛隊の浜松や厚木の米軍基地との連携を考えるべきても、早期に採算を合わせる必要があると思う。 		 

何かんがえてるんじゃ！ＪＡＬは？

 投稿者：山ちゃん  投稿日：2009年 9月18日(金)23時04分45秒 		返信・引用
  こんなニュースが飛び込んだ。驚いた！俺のマイルズカード計画が頓挫してしまった。
日本航空（ＪＡＬ）が静岡空港の就航便を１１年度までに全面撤退する方針を固めたことが１６日表面化し、空港を運営する県は大揺れとなった。ＪＡＬ福岡便（１日３往復）、札幌便（１日１往復）は乗客数全体の約４割を占める「屋台骨」。不意打ちされた格好の川勝平太知事は「道義に反する」と憤るが、経営が窮地にあるＪＡＬの翻意を引き出す手だては見つかっていない。６月４日の開港から３カ月余り。空港経営は早くも危機的な事態に直面した。【竹地広憲、松久英子】

　「事実ならば、けしからんことだ」

　川勝知事は１６日、記者団に強い口調でまくしたて、ＪＡＬの姿勢を激しく批判した。

　県空港部は同日朝からＪＡＬや国土交通省などへの情報収集に追われた。君塚秀喜空港部長代理は「ＪＡＬ側から撤退決定とは聞かなかった」と話しながら、「ＪＡＬが月末に示す再建策案に静岡空港からの撤退が含まれていたら、『黒字路線だ』と訴えて撤回を求めたい」と述べた。

　県議会の代表質問でも、山田誠県議（自民）から空港部の組織改編にからめてＪＡＬの撤退方針について質問が飛んだ。川勝知事は「（福岡便の）覚書は利用促進の方策について合意している。撤退はその趣旨に反する」と強調した。

　川勝知事が憤まんをぶちまけたのも、ＪＡＬの全面撤退は空港の「死活問題」（空港部幹部）だからだ。

　県収入となる着陸・停留料は０９年度当初予算で計約２億円。このうちＪＡＬ分を約８５００万円と見込む。開港から今月６日までの利用者数（中国東方航空は非公表のため除く）は計１５万４８１７人。このうちＪＡＬ便は６万６９０７人で、約４３・２％を占める。これがそっくり消えれば、空港バスなど関連業務に影響することは避けられそうにない。

　しかし、ＪＡＬの方針転換を引き出すのは容易ではない。川勝知事は、福岡便誘致の「切り札」として石川嘉延前知事が導入した搭乗率保証制度の廃止を求める方針を明言。１６日も記者団に「（方針は）変わらない」と述べ、この問題での譲歩はないと強調した。 』
　やはり、予想外の事態が起こるべくして起こった。
　ＪＡＬがだめなら、他の国内や近隣のロシア、中国便等の国際線を代替すべきだ。
　このままでは、税金の無駄使いどころか、捨て金だ！ 		 

新しい知事のこと・・

 投稿者：県職A  投稿日：2009年 8月25日(火)22時54分7秒 		返信・引用
  県庁では、石川前知事の後、川勝知事と人柄の穏やかな知事が続投することになったと噂が絶えない。
消費の落ち込む中、空港問題や教育・福祉問題、東海大地震等、問題が山積している。
今度の衆院選は、野党逆転とのマスコミ報道を見た。
私としては、是非、新たな世論の盛り上がりを受けて、県政の刷新を期待している。 		 

何らかのリストはあるのでは？

 投稿者：県職組合  投稿日：2009年 6月20日(土)17時02分56秒 		返信・引用
  どの程度までいうのは実際、ノートの記録程度のものなのか、電子ファイルなのかは不明？
もっというのら、内部監察制度も人事当局と完全に独立化させ、オンブズマンやセクハラ・パワハラももっと早く第3者機関化（議会監視）にさせる必要があったのではないか？
評価や昇進等、不透明性があり過ぎ、戦前の特高のようなブラックリストのようなものまで否定できなくなるのだろうと思う。 		 

ブラックリストはあるのか？

 投稿者：静岡県職員  投稿日：2009年 6月 6日(土)16時50分11秒 		返信・引用
  最近、良く静岡県職員組合の役員から聞く噂だが、静岡県知事部局や県教育委員会には、組合活動や空港問題、親戚に社民党や共産党員がいるかとうい詳細なブラックリストがある可能性が高い。
それが評価制度や昇進制度に反映されるようでは、明らかに憲法違反である。判例をみても当然と考える。

http://www.shizuoka-kenshoku.jp/

  

RE:県大学長任期途中で辞任

 投稿者：岳南健児  投稿日：2009年 5月14日(木)00時22分36秒 		返信・引用
  どっかの前官房副長官も健康問題ですよね。県大の先生に聞くとその学長もどっかの前官房副長官みたいなことを言います。だから県は隠したいんでしょうね。  

静岡空港－航空機騒音の環境基準について

 投稿者：高尾山のオオタカﾒｰﾙ  投稿日：2009年 5月 1日(金)14時04分13秒 		返信・引用
  静岡空港の「航空機騒音に係る環境基準の地域の類型の指定」がこの４月１７日に告示されました。地域の類型の指定とは、騒音の環境基準をWECPNL70の地域とWECPNL75の地域に分けてあてはめを決めるものですが、県の環境審議会の答申を受けて県知事が決定し告示となります。この告示ではこれら地域を関係図面で示し、関係市町に備え置いて一般の縦覧に供することになっています。
そこでこの区域の指定範囲を知りたく思い、私は４月３０日に吉田町に出向いて見せてもらうことにしました。ところが、この関係図面は、吉田町になかったのです。告示されていながら、その関係図面がないことがあってもよいものでしょうか。
そこで、この関係図面を県から送ってもらうよう要請しました。３０分ほども待たされてメールで送られてきた図をみれば（それが正式の図面らしい）、それは解像度のない図であり、詳細を見ることはできません。県の担当者に問い合わせたところでは、牧の原市及び島田市にも５月１日現在で正式には図面は渡されていないとのことです。
県の担当者は、案を送ってあったなどと言い訳もならないことを言っています。
少しさかのぼりますが、３月１２日には空港事業の環境監視機構の会議が開かれて、この地域の指定の話がでました。その際に委員長は町民にはどのように周知させるか、その辺の説明を求めました。その時は、告示前でもあり事務局では、環境局に確認を取って連絡をするとしていました（環境監視機構の議事録参照）。ところが、空港部では、環境局にまかせきりで類型のあてはめの指定の内容を知りませんでした。空港部では、類型のあてはめに関心がないかのようです。
環境局では、告示がありながらその図面を関係市町（住民）に知らせてない有様です。環境局と空港部の連絡の悪さを思わせられます。いつになったら、住民は正式な環境基準の類型のあてはめを知ることができるのでしょうか。 		 

静岡空港-県監査結果の疑問

 投稿者：花ﾒｰﾙ  投稿日：2009年 4月 5日(日)08時38分12秒 		返信・引用
  静岡県公報で「静岡県監査委員告示３号」（平成21年3月17日付　住民による監査請求））と「静岡県監査委員告示４号」（平成21年3月27日付　行政監査）の監査結果が発表になりました。この監査に関して今回は２つの疑問点を挙げたいと思います。

第一は、静岡県の違法測量についてです。かつて私は平成20年12月5日に国土理知院中部地方測量部に電話で「平成20年10月29日の静岡県石川嘉延知事の記者会見報道を通して国土地理院中部地方測量部が静岡空港の違法測量を知り抗議を申し込んだこと」の回答をいただきまいた。そして平成20年12月にこの欄に投稿させていただきました。

ところが監査委員は、平成21年2月13日に照会し、国土地理院中部地方測量部の判断ではなく、どうも監査委員自身の判断として、

「『違法』とまでは言えないと考える。」（静岡県公報　静岡県監査委員告示３号　平成２１年３月１７日付　724ページ）

と結論づけたようです。監査委員が努力したとはいえ測量や測量法により詳しいとは常識的に考えられませんので、ここは国土地理院の専門家に測量法に違反かどうかの判断を直接回答してもらった方がはっきりしたと思います。静岡県測量の将来のために必要となる反省の好機を逃してしまったことを危惧します。

第二は、監査委員が「違反とまではいえないものと考える」と判断に至った２点挙げられている根拠の希薄なことです。１点目は

「①公共測量は、国土交通省公共測量作業規程の準則により運用されているが、平成15年度当時は、その準則に航空レーザーの規定がなかった。」（静岡県公報　静岡県監査委員告示３号　平成２１年３月１７日付　724ページ）

です。
レーザー測量とて測量に変わりはなく平成13年頃から盛んにおこなわれていたこの測量がH15年当時完全な無法地帯であったとは到底考えられません。石川嘉延知事が平成20年10月29日の記者会見質疑応答で述べた「平成16年の事業認定の申請を行うに当たり」の精度の高さを要求されていた測量であったのですからやはりレーザー測量といえども届け出は必要だったと思われます。平成18年に「公共測量作業規程」の７章に航空レーザー測量が盛り込まれる以前に国土地理院にレーザー測量に関する公共測量の届け出を提出して承認されている計画機関もあったようです。

２点目は

「②公共測量による基準点を１点使用する場合で、測量の規模が小さいときは、公共測量に該当しない。」（抜粋は①と同じ）

です。
②を取り上げたことで判明したことは「（空港）事業認定の申請」という高い精度を必要とする測量にも関わらず、静岡県は「基準点を1点使用する」、つまり非常に低い精度の測量を計画し測量機関に実施させていたことです。国交省の現在の測量の「公共測量作業規程」（レーザー測量は７章）では基準点は最低でも5点必要だそうですので「1点」ではお話になりません。ですから監査委員は「基準点を1点使用」を非難指摘すべきですがしておりません。
なぜ「基準点を1点使用」を監査委員が非難指摘しなかったのでしょうか。非難すべきところを非難しないで「公共測量に該当しない」という静岡県に都合のよい結果に至るよう（測量法の違反はないということを意図しようと）国土地理院のいくつかの回答の中から選びあてはめたのかもしれません。まるで監査委員は監査の立場も忘れて躍起となって静岡県の「測量法違反」の打ち消しに奔放しているように見受けられます。

さらに静岡県にとって都合の良いところの国土地理院の回答の抜粋はこればかりではありませんでした。②の「規模が小さいとき」（確か制限表面全体で1.9ｋ㎡もあったと思いますが）だから「公共測量に該当しない。」ではなく、この測量は「高度な精度」が要求される「事業認定の申請」を行う測量なのだから公共測量の手続きが必要であると静岡県が判断すべきもので、それを怠ったのですから「測量違反」になると思います。

ところで監視委員が言及しなかった「基準点１点」の素性について私の考えを付け加えたいと思います。素性のあやしい基準点（国土地理院の検査を受けていない基準点）で、その上「基準点１点」だけのリスクを平然と冒していた（その1点が間違っていたら高額なレーザー測量すべての測量結果は使いものにならないので）静岡県の測量態度では立木の問題はなるべくしてなったということになると思います。

今回の監査を踏まえて静岡県は３ヶ月以内に改善方法を監査委員に提出しなければなりません。ところがいくつかの重要な指摘を怠った監査委員でしたので、残念ながら静岡県の測量の改善策は表面的なものになるでしょう。

静岡空港は静岡県特有の測量体質が原因で着陸の安全を守るILS（計器着陸装置）の使用不能の空港となるところでした。発展途上国の空港でさえILSは常識であり非常識で危険な空港というレッテルを張られるだけではなく、静岡県にある最先端の技術を有する国際的に名高い会社の威信をも間接的に傷つけることになるところでした。海外のもの笑いの種になり、ひいては日本の威信失墜にいたるかもしれず、国交省は黙って石川嘉延知事に任せておくことはできなくなったに違いありません。また多額の国税で設置したILSの使用不能では国会で野党の追及は避けられず、無駄な税金投入にシビアな他県の人々に広く知れ渡れば静岡県だけでなく国交省も責任を追及されるでしょう。石川嘉延静岡県知事のお粗末で常識に欠ける測量ミスの言い訳がワイドショウで喜劇のように扱われ測量の専門家によって分析されることとなるでしょう。石川嘉延県知事が辞任に至った背景の真相はわかりませんが私なりに以上のように想像してみました。

http://blogs.dion.ne.jp/e63521174a/

  

県大学長任期途中で辞任

 投稿者：東京の静岡人  投稿日：2009年 2月20日(金)21時18分36秒 		返信・引用
  　県大学長が任期途中で辞任したそうですね。理由は病気だそうですが本当でしょうか。なんか信じられません。
　在任中は多くの「武勇伝」があったそうですね。 		 

静岡空港開港延期と石川嘉延静岡県知事

 投稿者：花ﾒｰﾙ  投稿日：2009年 2月14日(土)12時49分42秒 		返信・引用
  2009.2.1 産経ニュースに

「開港遅延の一連の問題について、私の責任の取り方と考えます」。１月３０日に開いた臨時会見で石川嘉延知事はこう述べた。自らの給与の30％を3カ月間カットし、昨冬の期末手当返上と合わせて終わりにするという、あっけない“責任問題の幕切れ”だった。」

の記事が出ていました。

県民や関係者に多大な迷惑をかけた開港延期や、実質無実の県民がその責を負うこととなった1億1千万円の追加予算の一連の知事の責任はこれで終わらせてもいいものでしょうか。

私は、2008年10月29日（水）開港延期が決定した日の石川嘉延県知事の「記者会見質疑応答記録」中に辻褄の合わない発表事項を発見しました。立木のミスの肝心な言い訳のところで見逃しにできないように思います。以下がその発表部分です。

「…測量業者から図面作業者に航空測量のデータが引き渡されましたが、この引渡の際に、CDデータが引き渡されておりますが、このCDデータが測量業者の最終報告書の内容の前段階のものがどういう訳か誤って図面作製者に提出、渡された、引き渡されたこと。そこで図面作成業者がCDデータの誤りに気付いた為に、その後県と図面作成業者が共同でCDデータの修正作業を行った上で、起業地表図を作成することにいたしました。この修正作業を行うに当たっては、机上での作業を余議なくされておりました。…ミスが発せしたということが原因であると考えております。…」

上記のことで私が不審と思う点を以下に列挙しました。ちなみに、測量受注業者＝「アジア航測」で、作図受注業者＝「国際航業」だそうです。これより前者＝Aとし、後者＝Bとします。

不審点
１．発注者の静岡県（静岡空港建設事務所）は、受注者のAから成果品（知事が言う「最終報告書の内容」＝CD）を受け取らなかったのでしょうか？
２．またAは社内の管理技術者が検査した、成果品（知事が言う「最終報告書の内容」）を発注者静岡県に納入しなかったのでしょうか？
３．Aの測量結果である成果品（知事が言う「最終報告書の内容の前段階のもの」＝CD）は、発注者静岡県を経由せずに、図面作業をすることになっていた受注者のBに、直接Aから「引き渡され」てしまったのでしょうか？
４．Bに委託し実際の測量をしていない上に、測量資格を持っていそうもない静岡県職員が、なぜBと共同で「起業地表図」の修正作業を行えたのでしょうか？
５．Aの成果品（「最終報告書の内容」）は、「修正作業」の最中にどこにどのように存在していたのでしょか？また現在どこに存在しているのでしょうか？

私が上記のような矛盾点に気づくことができたのは、殿島急傾斜事業での情報公開文書で「発注」「受注」「測量」「検査」「納品」の「流れ」を知り、県知事の発表事項がこれらの「流れ」と矛盾していることが認識できたからです。

もし私の認識が間違っていなければ、このような矛盾する発表事項をした県知事の開港延期や1億1千万円の責任は済んではいないと思います。さらに、このような発言を許している当日の会議に同席していた静岡県建設部長、その他静岡空港建設事務所責任者、受注した２つの測量会社管理技術者たちもその責任は重いと思います。

ところで、「西松建設裏金事件　政界バラまきリスト」２００９年1月19日「提供：ゲンダイネット」のリストに「自治体首長　静岡県知事　石川嘉延/100万円」と名前が出ていましたので付け加えました。

http://blogs.dion.ne.jp/e63521174a/

  

ドーム球場と２５ｍ道路

 投稿者：庚申待  投稿日：2009年 2月11日(水)22時16分13秒 		返信・引用
  静岡市葵区の、「きよみずさん通り」の拡張計画が持ち上がっています。
古くからの店舗や公園もあり、迷惑となる地元では反対の声があがっています。

発端は、石川知事が草薙のドーム球場を造ろうとしていることです。公園法のからみで静岡学園を立ち退かせ、静岡工業高校跡地に移転させるのですが、移転先の交通関係の立地をよくすることで、静岡学園にお土産を与える形です。

道路計画自体は市のもので、もともとは６０年も前に計画したまま放置されていたものです。
ただ今回、突如復活したのは、上述のとおり、県のドーム球場工事のためです。
６０年前の計画では２０ｍ幅でしたが、なぜか２５ｍ幅に変更になっています。

ドームも２５ｍ道路も要りません。巨費を投じて住みにくい街にする石川知事には辞めてもらいたいです。 		 

空港と県民の共生

 投稿者：花ﾒｰﾙ  投稿日：2009年 2月 4日(水)09時34分31秒 		返信・引用
  平成17年１１月２９日から12月１２日に土地収用法の強制立ち入り調査で、進入表面等の測量をした静岡県空港建設事務所のレーザー測量を航空法に違反していると、国（国交省や国土地理院）が県空港部に抗議しました（平成20年10月末日）。立木の問題が出現し、１億１千万円の実質的な責を負ったのは静岡県民でした。県が測量法に違反して国土地理院に測量の手続きしなかった結果でした。

その後私が測量を行う空港建設事務所や公共測量の手続きの書類を作成する公共用地課に問い合わせた時、測量違反についての知らせを受けていない様子でした。つまり県空港部は国の違法測量の抗議を知らせず握りつぶしたようです。

そのため、空港建設事務所は株式会社フジヤマ（殿島急傾斜の測量会社）を使って空港西側の進入表面等の辺りの訂正測量を10月下旬に行ったそうです。そしてこの測量は平成20年８月から平成21年３月までの空港周辺部整備事業に伴う測量の中に組み入れられたそうです。当然これらも届け出無しの違法測量であることに変わりはありません。静岡県も株式会社フジヤマも測量法など遵守する気はさらさらないように見受けられます。国交省や国土地理院のお怒りの影響は大丈夫でしょうか？

ところで航空法第49号３項の

　「空港の設置者は、第一項の告示の際現に存する物件で進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るもの（同項の告示の際現に存する植物で成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つたもの及び同項の告示の際現に建造中であつた建造物で当該建造工事によりこれらの表面の上に出るに至つたものを含む。）の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより通常生ずべき損失を補償して、当該物件の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る部分を除去すべきことを求めることができる。」

をかさにきて、静岡県石川嘉延知事が大井さんに除去請求権を要求し従わなければ民事法の裁判にかけると脅しているように思えます。

もううんざりです。

自分の測量違反を棚にあげて、国の測量違反の指摘も柳に風、いまだに強権に突入していては政治手腕が古すぎます。

住民と行政が対立ではなく「今や住民が空港を監視・点検する『共生』の時代になった」と読売新聞は言っています。

石川静岡県知事にとって最も苦手とする時代がやってきそうです。 		 

新聞にも出ちゃいましたね

 投稿者：ウォッチャー  投稿日：2008年12月26日(金)20時08分59秒 		返信・引用
  【静岡空港】 収用測量届け出せず／静岡空港 2008年12月26日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000200812260002

静岡空港建設で０３年、県が測量法の定める公共測量の届け出を国にしないまま、
土地収用のための測量を実施していたことがわかった。
県側は「届け出る必要はない」と法解釈の違いを主張しているが、
国は「法律違反」と指摘している。

県は航空法の高さ制限（制限表面）に抵触する空港西側の土地を収用するため、
０３年に航空レーザー測量を実施したが、届け出をしていなかった。
この測量では、航空レーザー測量だけに頼ったことなどから誤差が生じ、
航空法に抵触する立ち木の収用漏れにつながった。

国土地理院は朝日新聞の取材に対して、無届けの測量を「法律違反」と指摘。
しかし、罰則規定はなく
「自治体が届け出ないことは想定していない。再発防止を求めるしかない」と説明している。
一方、県空港部は
「国土地理院から連絡は受けているが、県が作った基準点に基づく測量で
届け出が必要とは考えていない」と反発。

これに対し、中部地方測量部は「県の基準点を使った測量でも届け出は必要。
認識を誤っているのではないか」としている。 		 

静岡空港測量

 投稿者：花ﾒｰﾙ  投稿日：2008年12月 8日(月)13時26分12秒 		返信・引用
  前回、静岡空港測量で投稿しました花です。
国土地理院の「公共測量の記録」のページの「測量機関」の欄に「静岡空港」と入れると
以下の測量結果もあったとこがわかりました。しかし、国土地理院ではこれらの測量以降公共測量の手続きをとっていず、静岡空港に関して違法な測量をしていると判断しているようです。

以下が前回の他の２点の届け出の記録です。

測量別種＝基準点測量
期間＝1996/04/01～1996/05/31
測量地域＝島田市・榛原市・金谷市
目的＝空港計画
事業量＝3級　水準　38.0ｋｍ
測量計画機関＝静岡県静岡空港建設準備事務所
測量作業機関＝アジア航測（株）

測量別種＝地形測量
期間＝1995/12/20～1996/03/31
測量地域＝金谷町
目的＝空港計画
事業量＝4000　カラー撮影　1.0ｋ㎡
　　　　500　写測図化　0.1ｋ㎡
測量計画機関＝静岡県静岡空港建設準備事務所
測量作業機関＝（株）フジヤマ


国土地理院からのコメントでは「空港当初の基準点と水準点等の公共測量の手続きだけしか出ていないので、その後どのような測量をしているかわからない。」ということでした。その後の測量は「違反している」とも言っていました。

今、静岡県の「空港建設事務所工事課」に「公共事業の手続き」に違反していないかどうか静岡県の見解はどうか問い合わせています。「空港建設事務所工事課」では「公共用地課」に問い合わせて回答をくれると言っています。

国土地理院は法令に違反していると言っていますが、静岡県はそれを知らなかったのか、または無視したのか、無視してもいい法令なのか。飛行場の工事のための測量が法令で定められた正規の手続きと指導を受けない杜撰な測量であれば危険な飛行場とみなすのは私だけでしょうか。

http://blogs.dion.ne.jp/e63521174a/

  

静岡空港測量

 投稿者：花ﾒｰﾙ  投稿日：2008年12月 6日(土)15時33分59秒 		返信・引用
  静岡県発注の殿島急傾斜事業の不審でかつて投稿した花です。
国土地理院の「公共測量の記録」をHP上で閲覧したところ、静岡県は静岡空港に関する公共測量の手続きは以下の内容で後にも先にも１回のみでした。

実施期間＝1996/02/01～1997/03/31
測量地域＝島田市・榛原市・金谷市
測量目的＝空港計画
事業寮＝２級基準点４２点　３級基準点６３点
測量計画機関＝静岡県静岡空港建設準備事務所
測量作業機関＝アジア航測（株）

たったこれだけの基準点で静岡空港の測量がその後次々と国土地理院への公共測量の届け出も指導も受けずに行われているのですから、静岡空港は安全な空港とは言いがいたいと思います。このようなコンプライアンスに反した測量を繰り返し、立木問題まで引き起こし、測量ミスなのか、県の作図上のミスなのかはっきりさせずに、1億2千万の県税の追加負担に至りました。このようなことを許している静岡県民は非常に不可解と県外から言われ始めました。

少し以前の静岡県の土木部長や石川嘉延知事の発言を見てみましょう。

2005年3月24日「マイタウン静岡」の記事には、

＜建土木は、建設中の静岡県空港の工事の97年～04年度の落札率が96.6％だったことを、２月の県議会で明らかにした。桜井克信土木部長は「落札率が高いからと言って談合と言うことはではないと考えている」…＞

と載っているような県土木部長の常識を超えた呆れた文言にも驚かされます。

その後、県の包括外部監査の報告書が県に提出され、「…特に静岡空港の本体用地造成の入札状況は極めて不自然…指名委員の議事録がなく、指名業者に関する情報も事業選定後に破棄して…」（マイタウン静岡2005年3月26日より）のような有様です。

さらに、2005年8月30日の「マイタウン静岡」の記事には、２９日の定例会議での静岡県石川嘉延知事の発言として、空港建設反対の人々に対して

＜「警察にも立ち会いをお願いしている。違法行為が許されるべきではない」…
「行動の通行妨害をするとか往来を妨害するとか違法行為が許されるべきではない」と強い口調で…「侵されるのであれば、しかるべき対応策を警察の方に取って頂く」と話した。＞

とある記事からも、法を遵守せず測量を行っていた静岡県知事の身の程知らずの身勝手さにも驚きです。

この強権的で自己中心的な知事の下で隠蔽体質の強い静岡県がこのまま存続できるのか次回の選挙を見守りたいと思います。 		 

県大短大教官レベル低杉

 投稿者：kojiro  投稿日：2008年11月26日(水)11時01分7秒 		返信・引用
  福祉関係の授業のレポート書いてます。
県大短大のHPには紀要が載っているので参考にしようとあれこれ読んでいたら．．．ひどい文章。下手なんていうレベルじゃないですよ。主部と述部が対応していないとか、言葉の意味が違ってたりとか。一人じゃないですよ。
どんな人か調べたら教授でした。こんなのが教授？こんな低学力の教員に教育任せられるんでしょうかねえ。 		 

御用放送ＳＢＳ

 投稿者：県民  投稿日：2008年11月24日(月)12時05分39秒 		返信・引用
  昨日、ＴＢＳで噂の東京マガジン「飛べない新空港！県が大チョンボ」ってやってたけど、ＳＢＳは違う番組になってた。たしかＳＢＳでも何年か前から噂の東京マガジン放送してたはずなんだけど。これって、静岡県の御用放送局ＳＢＳだから？  
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